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厚生労働省は育児と介護の地域の困りごとを総合的に対応する窓口を作ろうとしています

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育児の相談も含めた地域包括支援センターを作るってことかな‥

厚生労働省は2017年度、育児や介護など地域の困りごとを総合的に対応する場所を全国で100カ所整備します。(目標を数値化までしています)

介護と育児を同時にする「ダブルケア」など複合的な課題を抱える世帯が増え、分野横断の福祉サービスが必要になっていることが背景にあります。(ダブルケアって造語か?)

早速突っ込みを入れたいと思いますが、一緒に行うのであれば、地域包括支援センター(包括)を委託事業者から行政に返上させ市町村レベルで対応して方がいいと思います。

なぜかというと‥、

民間の事業団体が、これだけの対象者の相談を扱うには、仕事を行う上で権限が必要な場合が多くなると思います。

担い手として想定しているのは社会福祉法人や地域包括支援センターらしいですけど‥。

厚労省はいまの福祉サービスでは対応できない問題を住民の自発的な助け合いで解決する「地域共生社会」づくりを政策の新たな柱に据えようとしています。

体制整備の費用として、17年度の政府予算案に16年度に比べ4倍の20億円を計上している。

厚労省は、育児と介護の相談できるワンストップの場所を考えていますが、まずは育児の相談窓口をすぐに作るべきだと思います。

高齢者の相談は包括が現在担っており、全ての市町村に配置されています。
育児と介護の相談をワンストップにすることへの調整に無駄なエネルギーを費やすことになるので、包括に育児の相談ができるように委託内容を変更をした方が早い気がします。(育児の相談を受けれる専門職って保健師かな‥)

但しこれだけの対象者の相談を受けるとなると、行政職が行なった方が問題をすぐに解決できるような気がします。

逆に、権限がない中でこれだけの相談を受けると時間ばっかりかかるような気がします。

包括で働いている立場としては、更に仕事が増えてパンクして離職率が高くなる可能性があります。
今後は育児や介護の相談において、経済的な相談を少なくないと思います。

そうなると、生活保護など市町村に権限がある機関に繋がないといけません。

絶えず、そういった機関にお伺いと立てることが多くなるので、市町村の機関として相談に受けた方がいいと私は思います。

実際、市町村から委託を受けている包括には権限はあまりありません。
市町村と連携をとって行うのですが、そこで無駄な時間を費やすことも少なくありません。

相談があった場合に、問題を解決する上で重要なのはスピードです。
すぐに動くことで問題が大きくならないうちに解決することができます。

例外も勿論あります。

今回の相談窓口の整備で話しで私の中で意味がよくわからないのは、人材を育てやすくするため、介護福祉士や保育士などの養成過程の一部共通化も進めるという部分です。

今回の相談窓口の新しい取り組みと、介護福祉士と保育士の養成課程の共通化は接点が見出せません。

私の予想ですが、相談窓口は育児と介護を一緒にやった方がいいと話しを持っていくので、高齢者施設や保育園など介護や育児に関わる施設も一緒にした方が効率的だと言いたいのかもしれません。

相談業務と現場の職員配置の話しをごっちゃにしている可能性があります。

どこも人手不足だから、一緒にくっつけてしまえという発想かもしれません‥。

保育士と介護福祉士の資格を合体させて、施設も合体させようという魂胆ではないでしょうか。

なんか雑な発想な感じもしますが、この流れでは更に介護・保育業界の人手不足が一層深刻になっていきそうな気がします。

みなさんはどう思いますか?

最後までお読みいただきましてありがとうございました。

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