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介護 法改正 貧困

貧困問題は、今後日本の大きなテーマとなります

あけましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

今年はじめて書く内容にしては、暗い話になってしまいますが、

日本の貧困について話したいと思います。

平成25年12月に「生活困窮者自立支援法」が制定され、平成27年4月より「生活困窮者自立支援制度」が施行されます。

この制度は、社会経済環境の変化に伴う生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、これまで十分ではなかった生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を拡充し、包括的な支援体系を創設するものであります。

現在、市町村の生活保護などを担当しているケースワーカーや社会福祉協議会の職員さんなどは準備に忙しいかもしれません。

制度については下記に資料を添付しました。

 生活困窮者自立支援制度及び被保護者就労支援事業の創設について 

厚生労働省HPより引用

 

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、平成21年調査時点で、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%となっております。

データが古いものなので、直近で調べると更に増加しているので6人に1人は貧困に陥っているかもしれません。

子供の貧困と合わせて女性の貧困も、ニュースで取り上げられることも増えてきました。

以前、NHKのクローズアップ現代で「女性たちの貧困 ~"新たな連鎖"の衝撃~」というテーマで放映された時にたまたま見てましたが、シングルマザーが娘二人とアパートの支払いが負担になりネットカフェを3部屋借りて、ずっと寝泊りしている状況を取材していました。

番組の演出が悲惨さを強調するような内容で、改善策や今後このようなことをなくす取り組みという点にはほとんど触れてませんでした。

子供をネットカフェから学校に行かせている状況を回避するために、いろいろな制度や手当、格安で入居できる物件など情報があれば解決できそうなことがあるのでないかと思いながら見ていました。

ネットカフェを3部屋借りて一ヵ月住むと、それなりの料金が発生します。ずっと夜も部屋にいるので寝る時も、布団もなく足も伸ばせないで寝ているのではないでしょうか。

多分敷金礼金などの一時金が払えないなどの理由で、そのような状況に陥っているかもしれません。

私は、高齢者の相談窓口の地域包括支援センターに勤務しているので、この問題を解決するために、一軒家で一人で暮らしている高齢者で足が悪くてロクに買い物に行けず大変な思いをしている方が、生活が大変な方たちに空いている部屋を格安で貸して、買い物や身の回りの手助けをしてもらえば、双方にとっていい状況になると、ふと思いました。

お互いの大変な部分をフォローしあうシェアハウスとして暮らすことができれば、無駄な税金もかけずにできます。

理想論ですが‥。

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