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暫定で介護保険サービスを利用できますか?

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認定結果(介護度が判明する)を待たずに、ヘルパーを利用したり、住宅改修で廊下に手すりを設置することなどを介護保険サービスの暫定利用と言います。
本人や家族が希望される場合に、このような手続きを進めます。

その場合、一つだけ注意点があります。
介護保険を申請し、認定結果が自立という認定がでてしまう場合もあります。
その場合、暫定で介護保険サービスを利用した場合、通常の利用負担は1割ですが、保険外となってしまい自己負担10割になってしまいます。
住宅改修で自宅に手すり付けたりトイレを洋式に変えて、合計10万円費用がかかった場合、通常は1割の1万円で済みますが、保険外となって10万円すべて自己負担になってしまいます。
このように怖いケースも起こりえますので、暫定利用する場合はそのようなリスクを伝えた上で手続きを進めます。
では何故暫定で介護保険サービスを希望されるかというと、時間を待っていられないためです。
通常介護保険を申請すると、被保険者の自宅などに認定調査のために調査員が来ます。それと同時にかかりつけ医などに意見書を作成していただき市町村に送る必要があります。
二つの書類が集まった後に、介護認定審査会が開かれ介護保険証が被験者の自宅に届きます。だいたいこの期間は1~1.5ヶ月かかります。
私の勤務している地域包括支援センター(包括)には、患者の退院後の支援で関わってほしいと病院から相談の連絡が入ることが少なくありません。
退院までの日程に余裕があれば、慌てる必要はありませんし、事前に介護保険の申請を早めに進めていれば退院時には認定結果が判明しますので問題ありません。
但し、病院から「今週末に退院なんだけど介護用ベッドが必要です。申請はこれからです。」とか、「退院後は独居での生活だから食事の確保とヘルパーをすぐに入れてほしい。申請は先週にしたばかり」など相談されると暫定で介護保険サービスを利用して対応することになりす。(介護保険外のサービスを充実してきていますので、そちらを案内する場合もあります)
暫定で利用する場合、いろいろな制約でてきますので慎重に対応をする必要があります。(ここでは詳しく申し上げません)
但し、暫定利用は急な対応の場合に、包括としても助かる仕組みなので上手くすれば、スムーズに在宅での生活の支援を行うことができます。
ちなみに、介護度が判明した場合は、判明した介護度で申請日まで遡り計算されますので自己負担が発生がすることは、ほとんどありません。
もし、身内の方などで急遽介護保険の利用が必要になった時などは、頭の片隅に残しておいてください。

今後、包括の仕事の話しを少しずつしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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