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訴訟を起こした理由は推測してみます‥
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少し古いニュースですが、ブラック企業大賞2016に茶話本舗のFC企業がノミネートされました H29.7.16 更新
アドアーズと日本福祉グループ(茶話本舗)との関係を見ていきましょう。
詳細は、以下の記事をご覧いただければ思いますが簡単な流れを説明します。
悪名高い「茶話本舗」、アドアーズへ譲渡 更新
なんとアドアーズは、茶話本舗を藤田会長へ譲渡しました 更新
アドアーズというアミューズメント施設を運営している会社は、スマホゲームなどの影響でじり貧な経営状況を打開するため、介護事業を新しいビジネスとして取り組もうとしました。
そして考えついた案が、
「茶話本舗」という名称でお泊りデイサービスを展開している日本介護福祉グループの買収です。
この会社は自社・フランチャンズ含め合計で、今でも700カ所以上でデイサービスを運営しています。
最終的に、2014年11月に買収の合意が決まりました。
私はこのニュースを知った時は、相当驚きました。
「茶話本舗」と言えば、介護業界に関わっている人なら多くの方が知っている名称です。
何故ならば、悪いニュースしか聞かないからです。
特に「お泊りデイ」というのがあり、自分のところのデイサービスの利用者の利用回数を増やすことから始めたしくみです。
格安にお泊り料金を自費で設定して、お泊りしてもらうと必ずデイサービスを2日間利用することになります。
お泊りの日数を多くすることで介護保険のサービスとなるデイサービスの請求単位が増えるわけです。
部屋に何人もの利用者を寝かせているので批判が多いしくみでもあります。
「茶話本舗」が開発したお泊りデイというのは、違法すれすれのビジネスでありますが、介護負担で大変な家族からは安価にご利用者がお泊りできるわけで、家族にとっては有り難いビジネスモデルでもあるのです。(という理由で簡単に中止や指導をすることが難しい状況です‥)
「茶話本舗」が開発したこのお泊りデイというしくみは、あえて日本福祉グループのフランチャイズにならなくても、同じしくみで独自で運営しても訴えられるわけではありません。
個人で立ち上げた小規模デイサービスの経営者が同じようなしくみを真似して全国にあっという間に広がりました。(これがいいか悪いか何とも言えません‥)
くわしく調べていたら絶対に買収しなかったはずです
話が長くなりましたが、そもそも「茶話本舗」という名称でお泊りデイをフランチャイズ展開している日本福祉グループを買収する時点で、普通に考えて大きなリスクを伴うことは、介護業界にいる人間だったらすぐにわかります。
フランチャイズの会社ではありますが、「茶話本舗」の名称で運営していたデイサービスが虐待を行なっていたことが週刊誌に掲載されたこともありました。
アドアーズが、仮に買収して介護事業を軌道に乗せようするならば、買収後に日本福祉グループを根本的に改革をしなければならないことは、外野から見てても想像できます。
負のブランドを持つ企業を買収するくらいだったら、まだ自前で介護事業を立ち上げた方がイメージを払拭する手間がいらない分、アドアーズのブランドを利用しながら展開する方法もあったはずです。(アドアーズのブランドが高齢者や家族に伝わるかは別ですが‥)
規模を増やしていくなら、相当な時間を費やすこととなりますが‥。
アドアーズとしては、デイサービスの店舗を手に入れて、シェアを一気に獲得したいという思惑(スケベ根性)があったということでしょう。
たった9ヶ月でお金と元の会社を手に入れた藤田氏
結果からいうと1年経たずに、アドアーズは、「茶話本舗」ブランドをもつ日本福祉グループを買収した元経営者で創業者の藤田英明氏に売却することを決定しました。
買収時の金額を公開していませんでしたが、売却時は5,000万円と公開しています。
藤田氏から日本福祉グループを買収した金額は、億レベルの金額だったと想定できます。
結果的に藤田氏にとって美味しい取引ができたということです。
アドアーズは、日本福祉グループを買収後に、想像以上に日本福祉グループがひどかったことに気づいたのでしょう。(買収前の勉強不足が高い授業料となりました)
買収のニュースも驚きましたが、売却のニュースをあまりにも早すぎると思い、またまた驚きました。
そして、今度は元経営者で創業者の藤田英明氏に訴訟を起こすことになりました。
今回も少し驚きました。
訴訟を起こすなら売却後すぐに起こすべきでした
私からすると、そもそも「茶話本舗」ブランドをもつ日本福祉グループを買収すること自体、経営判断に疑問を抱きました。
アドアーズが日本福祉グループを買収するタイミングで役員たちは反対がなかったのか
「茶話本舗」の評判なども分からずに、買収を決断してしまったのか。
今の時代、ネットだけでも「茶話本舗」の情報を調べることができます。
全国に700ヵ所以上店舗がありますので、経営者や役員たちは見学に行けたはずです。(買収すべき会社か、そうでないかを判断できたはず)
アドアーズの株主がアドアーズの経営者を訴えてもおかしくありません
訴訟の内容を調べてみると、元経営者の藤田氏が正しい財務状況を伝えなかったことや法令違反などを犯しているということらしい。
損害補償請求訴訟の提起に関するお知らせ アドアーズHPより掲載
この訴訟も、対外的な形を作るための訴訟のような気がします。
アドアーズは、正しい判断で日本福祉グループ買収しました。
アドアーズとしては、日本福祉グループの元経営者がずさんな経営をしており、経営に関する数字も虚偽があったため損失を被った。
買収時の経営に関する数字などが正しければ、すぐに事業を売却することにはならなかったと言いたいのでしょう。
アドアーズは二度と介護業界には近づかないでしょう
アドアーズはアミューズメント施設を経営しております。
若者の施設でのゲーム離れが進んでいるので、既存のビジネスモデルの転換を急いでおこなわないといけない状態です。
経営的にお金が厳しくなってきていると思いますので、今回の買収と売却で失った時間と資金は大きかったと言わざるを得ません。
この訴訟の行方が、今後どうなるか気になるところです。
新しい情報が入りましたら、お伝えしたいと思いますのでよろしくお願いします。
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