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買収後に10か月で売却した茶話本舗に、訴訟を起こすアドアーズ H27.12.20 更新
以前「茶話本舗」について書かせていただいた際には、多くの方にツイートで拡散していただきありがとうございました。今日は、その「茶話本舗」に関連した話をしたいと思います。
１１月におこなわれた介護給付分科会に厚労省は通所系サービスに対して改正案を提示しました。
デイサービスは、簡単に参入しやすいこともあり乱立しており、未だに新規の開設のペースは止まりません。
以前にもお伝えしましたが、デイサービス(通所介護)、訪問ヘルパー(訪問介護)が市町村の指定に来年から順次移行されます。
「茶話本舗」など、小規模のデイサービスが急激に増えておりますが、サービスの内容などに疑問があったとしても、従来の介護保険制度のしくみでは、指導が難しくなってきました。
今後グレー部分に対しても指導できるよう、デイサービスを市町村の指定に変更し、目が届きやすい中で、統制を図ろうというのが狙いです。
今回の見直し案の中で、私が一番注目したいのは、 通所介護事業所等の設備を利用して宿泊サービスを実施する場合に届出制とする案です。(茶話本舗などのお泊りデイがやりたい放題ができなくなりそう‥)
以下に対応案を抜粋しました。
◆対応案
〇宿泊サービスの提供日数にかかわらず、宿泊サービスを提供する場合、事業所の基本的事項等について指定権者への届出を義務付けることとする。
〇宿泊サービスの提供により事故が発生した場合には、通所介護と同様の対応（市町村・利用者家族・居宅介護支援事業者等への連絡、損害賠償の措置等）を義務付ける。
〇介護サービス情報公表制度を活用し、通所介護事業所の基本情報に宿泊サービスの情報（指定権者へ届け出る事業所の基本的事項等と同内容）を加え、利用者や介護支援専門員に適切に情報が提供される仕組みとする。
【指定権者へ届け出る基本的事項等（検討中の案）の内容】
○指定通所介護事業所（指定認知症対応型通所介護事業所）の事業所番号
○事業所の名称、事業所の所在地、事業所の連絡先
○宿泊サービスの利用定員、営業日、提供時間
○宿泊サービスの人員配置状況
○宿泊室の提供状況（個室、個室以外、個室以外の場合はプライバシーの確保方法）
○消防設備の設置状況
この案をみると、詳細な報告と設備環境の強化を求められるとすれば、今までのように一軒家の空き家を借りてきてすぐに営業というわけにもいかなくなります。
前回、「茶話本舗」ブランドでのデイサービスの直営、ＦＣをおこなっていた日本福祉介護グループがアミューズメント施設大手アドアーズに売却する内容を書きましたが、この対応策をみると、売却した日本福祉介護グループは一番いい時期に売り抜けたということになります。
今後お泊りデイは厳正な管理下で運営される方向ですので、お泊りデイ型のデイサービスの乱立は終焉を迎えることとなります。
余談ですが、最近オープンした「茶話本舗」のＦＣの職員が私の働いている包括にご挨拶に来られました。
そのチラシに載っていた緊急お泊りの費用はなんと８００円と書かれておりました‥。
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