東京都が中小の介護事業所の「従業員の定着支援」をはじめます

平成２６年１２月に、都高齢者福祉施設協議会の緊急調査によると、回答のあった施設のうち半数近い４７．５％で職員が不足しているとのこと。入所を断り、ショートステイのサービスをなくす施設もでてきています。（これが現実です‥）

前回、東京都が保育士・介護職員の給与を補助する動きをお伝えしましたが、そういった準備すら、人手不足でやる暇もないと嘆いている施設も少なくありません。
前回の記事↓
東京都は、保育・介護職に約２万円補助（介護はキャリア段位取得条件）

その東京都が最近、また新たな取り組みを始めました。(いいぞ、その調子！)
東京都が人材サービス大手のマンパワーグループ(株)に「介護業界（在宅介護）における処遇改善事業」を委託し、支援を希望する企業の募集を開始しました。

以下はマンパワーグループのＨＰからの抜粋となります。

「介護業界（在宅介護）における処遇改善事業」とは
東京都の介護業界（在宅介護）における中小企業を対象に、「従業員の定着支援」を目的とした、コンサルティングや研修等を無料で実施。各企業の課題を抽出した上で、最適なプログラムを提供する事業です。

本事業では、支援先対象となる企業へのプログラムの周知ならびに選定、また各企業の処遇状況の把握・目標となる改善指標の設定や改善計画の策定など実施、プログラム導入に必要な支援を行います。

マンパワーグループでは、東京都の対象企業へ的確な支援を行い、地域経済の活性化に繋がる事業運営をいたします。