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介護人材の世界は、アジアの方たちが主流になっていくんでしょうね‥
政府はベトナム政府と同国からの介護人材の受け入れ拡大で合意し、政府は１年以内に3000人、2020年夏までに１万人の数値目標を設け、ベトナム側もこれに協力するとのことです。
期限と受け入れ数を掲げ、環境整備を急ぎます。
介護分野の人手不足は深刻で、今回の数値目標方式をインドネシアなど他国にも広げ、介護人材を確保する。
結局、介護業界が給与体系など含め魅力的な職場として見られてないので、日本人で介護を目指す方を相当減りました
日越首脳は年内にも介護・医療で日本とアジア各国が協力を進める「アジア健康構想」で覚書を結ぶ見通しです。
介護人材の受け入れ強化も柱の一つにします。
政府はインドネシアやカンボジア、ラオスなどからも受け入れ拡大を進めます。
ベトナムからの人材の受け入れは昨年11月から介護分野でも始まった外国人技能実習制度を活用し、日本語試験で、ある程度日常会話ができる「Ｎ４」の能力を持つ人を対象に最長５年の滞在を認めます。
技能実習を修了した人はさらに最長５年の就労資格を得られる新制度も創設する。
政府はベトナム人の学習費用を支援し、高齢者の「自立支援」の手法も学べる優良法人を選びます。
日本人と同様の給与水準も保証し、第１弾で12業者を選定した。12業者で３千人を受け入れます。
12業者は、以下となります。
〇のぞみグループ
〇ウェルグループ
〇愛仁会
〇福寿園
〇北叡会
〇エフピーホールディングス
〇ベネッセスタイルエア
〇ポラリス
〇さわらび会
〇福岡光明会 松月園
〇社会福祉総合研究所
ベトナム政府もまず６つの優良業者を人材を送り出す機関として認定します。
現在、介護人材は経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて来日していますが、08年～17年の累計で約3500人でした。
そこに新たに３千人来日すれば、海外の人材はほぼ倍になります。
政府の予算で実施するＥＰＡによる受け入れ拡大には限界があり、政府は今後、技能実習制度を活用する予定です。
経済産業省によると2015年に日本の介護人材は４万人足りない状況で、外国から１万人来ても３万人超足りません。
2035年には人材不足は79万人に達すると予測しています。（介護のしくみ変えないと行けませんね‥）
人手が足りないことを主因に15～17年度に全国で整備された特別養護老人ホームは計画の７割にとどまる。（箱を作っても介護する人が集まらないので、施設を増えないでしょうね‥）
国際的な人材獲得競争は激しく、韓国は外国人労働者の人数の枠を決めて受け入れを進める予定です。
日本も数値目標を定めて受け入れ拡大を目指すものの、外国人技能実習制度で一定の条件を定めているため、簡単に増やすことができません。
今は日本以外に介護人材が不足している国は、現在あまり多くありませんが、すぐに世界中で介護人材の奪い合いが始まることになるでしょうね。
介護で働く方たちへの給与がそれなりの金額であれば、外国人の方を呼ばなくてもいいのですが、日本は介護事業者に支払う介護報酬を引き上げる気がまったくありません。
要するに、介護の世界でそこそこの給与がいただければ問題はすぐに解決するのですが、高齢者人口の増大による介護サービス利用が増えることへの懸念があるので、政府は簡単に報酬を引き上げることをしません。
介護用ロボットが介護職員並みに働けるようになることを期待するしかありません
コンビニを無人化の動きがありますので、介護施設も省力化で少人数のスタッフで稼働していく時代がくるかもしれません‥。
最後までお読みいただきありがとうございました
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