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厚労省が介護事業所に認定制度を導入します!

投稿日:2018年8月21日 更新日:

いい評価と認定されても、給与が高くないと人は集まりにくいです‥

厚生労働省は2019年度から、人材育成や職場環境の改善に取り組む介護事業所の認定制度を始めます。

キャリアアップの仕組みや休暇取得、労働時間削減の仕組み作りなどを評価します。

働きやすい事業所の「見える化」を進め、介護職員の離職を防ぎます。

ただでさえ、介護業界は離職率が高い業界ですからね‥

介護業界の人手不足はひときわ深刻で、有効求人倍率はほぼ一貫して3倍を上回っています。

政府は職員の処遇改善を進めているものの、他業種と比べると依然として収入差があります。

そこが一番問題なのです!

また、キャリアアップの仕組みが整備されていない事業所が多く、長く勤務することを前提にした人生設計がしにくい業界でもあります。

長時間勤務など厳しい職場環境もあり離職が絶えず、定着を促す施策の重要性が増しています。

厚労省は京都府の取り組みを認定制度のモデルとして想定しており、キャリアパスの仕組みや育児や介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無など17項目で事業所を評価します。

ホームページで認証を取得した事業所を公表し、学生が就職を考える際の参考にするよう促しています。

学生が介護業界を目指してくれればいいのですが‥

認定制度を全国で展開すれば、働きやすい職場を探す目安ができ、人員の定着や全体の環境改善にもつながると厚労省はみています。

19年度の概算要求で必要経費を盛り込む方向です。

家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」は年間10万人規模に達しています。

離職を防ぐには会社の支援が欠かせません。

同時に介護人材を十分確保して手厚い介護サービスを受けやすくする必要もあります。

厚労省は元気な高齢者の活用なども合わせて介護の体制整備を進めていく考えです。

評価制度を導入する前に、まずは介護報酬を上げて介護事業者の収入を増えるようにしてあげて、状業員の給与が上げることが先決なのですが、介護業界にお金を落ちることを徹底的に国は阻止してますよね。

評価制度よりも目の前の賃金を上げることが離職を防ぐ一番の方法です!

最後までお読みいただきありがとうございました

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