２０１４年に倒産、休廃業した介護サービス事業者は全国で１７５件と過去１０年で最多だったことが信用調査会社の帝国データバンクの調べで分かりました。３年前の１１年と比べると件数は3倍にのぼります。
賃金水準が低い介護業界は景気回復に伴い、他業種に人材を奪われており、以前からの人手不足がさらに深刻化しています。都市部では競争も激しく、小規模の事業者が淘汰されたとみられます。
今年4月の介護報酬引き下げで、更にこの流れが加速する恐れがあります。
仕事上、訪問介護の事業所に新規のヘルパーの依頼をすることがありますが、ヘルパーの手配に責任者の方が険しい表情をする場面が多々感じられます。
新規の仕事は事業所にとっていい話ではありますが、対応できるヘルパーがいるかの不安の方が先に思い浮かんでしまうのかもしれません。
この状況は今後改善される見込みは考えづらい状況です。
景気回復により、雇用条件のいい仕事は介護業界以外にも沢山あるからです。
仕事を依頼する側でも、シフトなどで柔軟に受けていただけるようにヘルパーが多く抱えている事業所に頼むように自然となっていきそうです。
今年の4月から介護報酬が引き下げたばかりですが、すぐに経営が厳しくなる事業所がでてきそうで、何とも言えない状況です‥。
