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中小の介護事業者は更に厳しい環境の中で人材を集めないと‥
ベネッセホールディングス子会社のベネッセスタイルケアは、４月から介護職員の月額給与を最大15％引き上げました。
勤務地に応じて手当を増やし、人手不足が目立つ東京都内の老人ホームでは最大で月３万5500円増やします。(結構な上げ幅ですね‥)
同社は都市部を中心に300カ所以上の老人ホームなどを展開しており、月給のほか、勤務年数が３年以上の職員は0.8～1.4カ月分の賞与を増額します。
一連の処遇改善にかかる投資額は13億円にのぼりますが、人材確保と職員の離職防止を優先とのことです。(本気度が伝わります‥)
ニチイ学館は育児を抱える従業員に対しての福利厚生を充実させます
介護最大手のニチイ学館は2017年度から、育児中の従業員に対する時短勤務の規定を見直します。
子供が小学校に就学する前まで時短勤務が可能でしたが、小学３年生までに対象を広げるとのこと。
日本生命保険と共同で今年度までに約100カ所の保育所を新設する計画もあり、子育て支援に力を入れています。(若い女性社員への福利厚生向上を目指している感じですね‥)
同社は全国に約1400カ所の介護拠点を抱えており、現場で働く従業員の約８割は女性です。
人材難が続いている状態で、子育てしながら働きやすい環境を充実させて人材の確保につなげているそうです。
受験者が半減した介護福祉士資格の取得のバックアップするツクイ
全国に約650の介護事業所を展開するツクイは、介護福祉士の資格取得支援に力を入れていおり、資格取得者にはお祝い金を支給したり受験料や受講料を還付します。
模擬試験や教材の補助などにも対応し、従業員のキャリアアップを後押しする。
今年の介護福祉士の受験者・合格者が激減したので争奪戦が始まっています
今年の介護福祉士試験の合格者数は55,031人で、昨年の88,300人よりも約33,000人減少しました。
介護事業者を年々増える一方なので、介護事業者は介護職員を確保できないと死活問題に発展しかねない状況です。
大手介護事業者は体力勝負で介護人材の確保に走っていますので、今後の流れとして‥
今回のように体力のある大手介護事業者は、給与待遇や福利厚生で人材を集めることができますが、介護事業者の多くは中小介護事業者でありますので、体力的には大手に勝つことが困難です。
この人手不足の状況が、このまま続くと淘汰が進み大手介護事業へ集約される可能性があります。
介護事業者が淘汰されることは、それを望んでいるかのような法改正や国家資格の受験資格の変更の流れができていますので以前から予想できる動きとなります。
介護業界がある程度大手資本で占めるようになってから、それなりに経営ができる介護報酬にしようという思惑があるようで仕方ありません。
大手居酒屋チェーンのワタミのグループ介護会社や、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を手掛けていたメッセージは介護業界では大手と言える存在でしたが、業績不振や事件が発覚し、損保メガ3社の一角である損保ジャパン日本興亜（SOMPO）ホールディングスに買収されました。
結局は介護業界での大手も異業種の大資本がある企業に集約されている状況です。
家電大手のパナソニックも、介護事業を本格的な柱として計画を立てています。
異業種の名だたる企業が介護ビジネスに参入してきているので、みなさんが知っている企業が介護業界の大手として揃った段階で、国は本気で介護業界の問題に取り組むのかもしれません。
私の予想が当たるとすれば、当面は介護業界は放置プレーが続いて中小介護事業者の多くが撤退し始めます。
撤退した事業者の従業員を大手が吸い上げていく図式ができあがります。
今回のニュースは、まさしく「大手の集約の始まり」を物語っていると思います。
介護業界はまだまだ戦後のどさくさと同じ状況であるように、お上は捉えているような気がします‥。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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