実務者研修費用の補助を、今年の試験前から早く告知して始めるべきだした‥
今年の1月に行われた第29回介護福祉士国家試験の受験者数は、16万919人から7万9113人になり半分以下まで減少しました。
もう、この時点で今年の介護福祉士試験の合格者も激減することが目に見えています。
多くの介護現場で人手不足が問題になっているので、更に人手不足倒産などが起きるなど状況が悪化していくでしょう。
受験者数が半減した要因は、今年から働きながら受験資格を取得するためには、最大で450時間かかる「実務者研修」が必須になったからです。
厚労省の政策説明会の資料の中の一部に、福祉・介護人材の確保対策についての説明資料があります。↓
福祉・介護人材の確保対策について
この資料には、実務者研修の費用負担に関すること、介護ロボットの活用、外国人による介護人材の育成など、内容盛りだくさんで書かれております。
その中でも注目すべき点は、「実務者研修」に係る変換免除付き学費（研修受講料）貸付の要件を緩和した上で、介護人材の定着を図ることです。
働きながら、「実務者研修」をこの制度で貸付を利用し、その後介護の現場で2年間働くことで学費が免除されます。（返さなくていいってことですよね）
説明資料からは、介護福祉士に合格して、介護福祉士として働かなくても介護職員として2年間従事した場合に免除が受けられます。
「実務者研修」を受講して受験資格が得られるところまでが条件っぽいです。
但し、途中で他産業に転職したり、自己都合退職した場合は免除は受けられませんので注意が必要です。
要するに、介護の現場で介護職員として一定期間働いてくれればお金は返さなくてもいいよってことです。
この制度で介護の現場で働いている方たちが、実務者研修を受講したいと思われるかは判断が難しいところですが、今後介護の現場で働く覚悟をお持ちの方であれば、積極的に利用したい制度ではないかと思います。
来週3月28日は、介護福祉士国家試験の合格発表です。
例年通りの合格率であれば、合格者は昨年の半分ということになります。
当分介護現場の人手不足は危機的な状況です。
介護業界の問題は大きくなるばかりであります。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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