介護業界は全体的に給与は厳しいです‥
介護労働安定センターが公表した2014年度の「介護労働実態調査」結果によると、民間の介護事業所（個人・株式会社等）に勤務する介護労働者の月収は、税引き前で平均18万6,100円でした。
社会福祉法人は21万2,300円であり、民間より2万6,200円多い。最も多かったのは地方自治体の23万5,300円で、法人格によって収入に開きが出ることを示す結果となった。(公務員になって福祉・介護の仕事するのが一番収入が安定します‥)
なおこの月収額は、勤続年数や就業形態は考慮されていないが、回答者の1週間の平均労働時間を比較すると、民間企業は37.3時間、社会福祉法人は39.9時間、地方自治体は39.8時間で、大きな差はありませんでした。
サービス種別にみると、介護支援専門員の月収は平均23万2,200円で、就業形態別では正規職員が24万5,400円、非正規職員が15万8,500円でした。
最も低いのは訪問介護員で、正規職員でも19万6,800円、非正規職員にいたっては10万8,000円と厳しい状況にあることが伺えます。
看護師・理学療法士・作業療法士は、介護業界の中では高給取りと呼ばれる資格です‥
反対に最も高かったのはPT・OT・ST等で、正規職員は27万7,700円、非正規職員は18万2,400円とリハビリ系職種の強さが伝わってきます。
介護業界では、看護師、PT(理学療法士)・OT(作業療法士)の需要が多く、採用も難しいとあって、介護・福祉職より給与が高めに設定していることが多いです。
看護師・PT・OTは、大学の志望学部としても人気で、仕事が確実に見つかる資格で更に給与も高いときているので、受験生自身よりも親が勧める場合が少なくないと思います。
人手不足が続く介護業界ですが、やはり給与が安い仕事には就きたくないと思うのが一般的な判断なので、特に介護職員の採用は今後も厳しいはずです。
国は、将来予測される介護職員不足に対して、もっと本気で対策を打たないと、「いまそこにある危機」が現実にやってきてしまいます‥。
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