3割負担だと、あえてサービスを使わないという選択をする方が増えますね
所得の多い高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担を来年８月から３割に引き上げることを盛り込んだ介護保険法などの改正法が、２６日の参院本会議で可決し成立しました。
ちなみに介護サービスの自己負担は2000年の介護保険開始以降2015年8月まではずっと、1割負担でした。
どんな高所得者でも1割でしたので、介護事業者は請求に関しては手続きがスムーズでした。
2015年8月から初めて2割負担者がでてきて、サービス利用料の請求で1割か2割かを確認する作業が増えました。
今回の改正の施行日は2018年8月からですので、自己負担が2割から3割への移行はわずか3年ということになります。
このペースだと介護サービス利用負担は、結構なペースで上がっていく可能性が高いです。
介護保険のサービスは余裕のある高齢者が使うサービスに変わっていくかもしれません‥。
3割負担となる年収の基準などは、今後、政令で定められることになります。
改正法ではこのほか、現役世代が支払う介護保険料を収入に応じて計算することも盛り込まれており、大企業の社員を中心におよそ１３００万人の負担が増える一方、中小企業の社員などおよそ１７００万人にとっては負担減となります。
介護保険は2000年からサービスを開始しましたが、高齢者の増大で以前より財源がかかりすぎて維持できなくなることは予想できていました。
介護にまつわる問題は、今後いろいろな機会で取りざたされるでしょう。
自己負担が1割から2割になるときは、もっと世論を賑わした印象がありましたが、今回あっけなく決まってしまいました。
最近のニュースである「加計学園」の問題が大きすぎるので、このタイミングでマスコミもあまり注目してなかったのかもしれません。
一律での自己負担の値上げではなく、現役世代レベルの収入がある高齢者の値上げなので、反対があまりなかったのも事実です。
今後考えられる動きとして、介護保険と同等のサービスを自費で利用できる事業者が増えると思います。
今も介護用ベッドや車椅子を自費サービスで利用できる事業者はたくさんあります。
今後はデイサービスやヘルパーの仕事を自費で利用できる事業者が増えてくるのではないでしょうか。
こうなってしまうと、サービスがグレー化していく恐れがあります。
今後の介護の景色が更にかすんでいきそうですね‥。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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