地域包括支援センター(包括)は、担当地域にある小規模の特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護が、2ヵ月に1度の割合で行われる運営推進会議に参加することとなってます。(包括もしくは自治体職員が参加します)
会議の内容は、施設職員や入居者家族、地域の民生委員、包括などが施設運営について話し合います。
入居者家族が参加しやすいように、行事に合わせて日程が設定されることが多いです。
例えば、夏祭りなどを開催し、一緒に入居者とその家族が食事を食べ、くつろいだ後に開催されたりします。
先日、運営推進会議に参加した際に、早くから来ていた入居者家族が、後で職員から説明を受けたいと不満顔で愚痴を漏らしていました。
最初何のことがよくわからず、相槌を打っていましたが、やっと最後の方で理解できました。
最近入居者家族に施設から手紙が送られており、その紙面に介護報酬引き下げられて収入が減った、施設が引き続きサービスを維持するため、4月から施設の入居費の値上げするお願いが書かれていたとのこと。
その愚痴を漏らしていた家族は、介護報酬の引き下げ分より今回の値上げは明らかに多いので、どういう計算で出されたものかを説明してほしいとのことでした。
あえて、金額をお伝えしませんが、会議の中でも値上げされた額が大きいので、別の施設を検討せざるを得ないとおっしゃてた家族もいました。
結局、今回介護報酬を引き下げることで恩恵を受けるのは誰かということですが、多くの介護に関わる事業者は経営が一層厳しくなります。
国の介護保険に掛かる負担が軽減されたので、国が一番の恩恵者ということでしょうか。(今回の介護報酬の引き下げの本意は未だによくわかりません‥)
一見、介護保険サービスを利用する高齢者に恩恵を受けそうに思えましたが、今回のようなことが起きています。
この施設では介護報酬の引き下げ分のマイナスを、最終的に入居者家族に負担をお願いすることになりました。
但し、負担をお願いした施設も、値上げによって入居者の退所につながったり、入居者家族に理解が得られないままであれば、その想いがいろいろところに伝わり、施設の評判が下がることになれば最終的には施設も大きな損失につながります。
今回の介護報酬引き下げが、負の連鎖を招き、以前からお伝えしている通り小規模の事業所の閉鎖・休止が増えていく可能性が高いです。
反対に、大手の介護事業者や異業種から参入してくる資本力がある企業は、こういった状況をチャンスとして捉え、事業を拡大する可能性もあります。(大手や名だたる有名企業が増えてきたら政治に働きかけて、介護報酬を引き上げるのでしょうか‥)
介護報酬の引き下げは、今月4月に行われたばかりです。他にもいろいろなところで問題が起きてくるかもしれません。新しい情報が入ったら、皆さまにお伝えしたいと思います‥。
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