介護業界が少しでも収益を増やすことができると思ったのですが‥。
政府の規制改革推進会議は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りすることにしました。
当初は混合介護の事業者向けのガイドライン（指針）を年内に作るよう厚生労働省に求めていましたが、6月23日に公表する答申では「2018年度上期」に「ルール整理」するとあいまいな表現に後退しました。
年内の指針策定は難しく、混合介護の拡大は遅れることになりました。
厚労省や与党から「高所得者ばかりが恩恵を受ける不平等につながりかねない」などと慎重意見が相次いだためです。
答申は6月23日に安倍晋三首相に提出し、政府は答申に基づき実施計画をつくり、６月にまとめる成長戦略に反映させます。
必要とする方にはいい制度だと思いますが、金銭トラブルに発展するからかも‥
介護保険のサービスは原則１～２割の負担で利用できますが、現在でも明確に時間を区切って保険外サービスを提供することは可能です。
通常、訪問介護で高齢者に食事をつくる際、同居家族の分も調理するなど同時・一体的なサービス提供はできません。
そういった場合に、自費サービスとして、家族分の調理をおこなうことでお互いにとってメリットになる場合もあります。
混合介護を認める範囲が各自治体で異なるため「一覧性や明確性を持たせた新たな通知」を自治体向けに出すよう厚労省に求めていく予定です。
厚労省はどんなサービスであれば提供可能かなどを示した事例集をつくり、事業者が「できること」を限定列挙するにとどまれば、それ以外は自粛するなど、かえって手足を縛りかねません。
東京都豊島区は国家戦略特区の制度を活用し、混合介護のモデル事業を18年度から始める方針を示しているので、データをとりながら今後の導入を検討していくのでしょうね。
介護業界は中小企業が多く、経営が厳しいところも少なくありません。
こういった少しでも経営が改善されるような動きがでてくることを願いますが、今回もブレーキがかかってしまいました。
もっとスピードを早めて取り組んでいただきたいですよね。
与党である自民党は、都議選の惨敗などで国民からの目が厳しくなっていますので、それどころではないかもしれません‥。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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