結局、介護は在宅ではなく施設に逆戻りするのですか‥
思いっきり箱モノでアピールしていますね。
政府は23日、首都圏にある国家公務員宿舎の跡地を特別養護老人ホーム（特養）など介護施設の事業者に優遇して貸し出す方針を固めました。
第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向け、11月末に決定する緊急対策の柱に位置づけます。
高齢化の進展で特養入所待機者は約52万人に上ります。
介護施設は地価の高い首都圏を中心に不足しており、優遇制度で事業者側の負担を軽減し、施設の拡大を目指します。(結局、都心回帰の箱モノ依存ですね‥)
国家公務員宿舎の跡地利用は、安倍首相が今月7日の記者会見で提唱した「介護離職ゼロ」に向けた具体策の第１弾となります。
特養を増設して入所待機者を少なくし、親などの介護を理由に仕事をやめる介護離職者（年間約10万人）を減らしていきたい考えです。(介護職員の確保はどうするのでしょうか‥)
具体的には、介護施設が不足している首都圏の宿舎跡地を約90カ所選定。
特養などを運営する社会福祉法人に優先的に格安で貸し出します。
事業者が新たな施設を計画する場合、地価の高い首都圏では負担が大きく、整備をためらうケースが指摘されているのが理由です。
宿舎は駅近くに立地するなど利便性が高く、介護施設の建設に必要な敷地面積の広さも確保している物件も多くあります。
跡地を売却するのではなく、原則50年の「定期借地権」を設定して賃料も優遇して、事業者の初期投資を抑えることができます。
国や自治体による現行の補助金制度も合わせ、事業者は整備負担が大きく減ることになります。
跡地の貸し出しは来年度からスタートし、首都圏以外への拡大も検討しています。
施設増設による介護職員の雇用増加も期待できるとのことです。(まず介護職員を確保するのが大変かもしれません‥)
国家公務員宿舎は、消費税率引き上げや、東日本大震災の復興費用を賄うための増税を控え、政府が身を削るとして平成23年12月に削減計画を発表。
全国にある1万684カ所のうち、約半分の5046カ所を廃止する計画で、跡地の売却を進めています。
地元自治体などに売却するケースが見られていましたが、広い敷地面積が必要になる介護施設や保育所などへの跡地利用を求める声もあり、優遇措置を設けて優先的に貸し出すことにしました。
国の財政が厳しいので、国の余剰資産の売却はいいと思います。
但し、高齢化率の上昇で介護を受ける環境としては、施設が絶対的に足りなくなるので、国は在宅への流れを推し進めようとしている段階でした。
この話しだと箱をいっぱい作って何とかしようということですので、反対の方向に戻ろうとしていることになります。
介護業界の給与待遇などにも議論が発展していってほしいです
施設を作るのは効率的な人員で介護するという考えでは決して悪いことではありません。
問題なのは、在宅で介護サービスを利用しながら暮らす方たちが増えてきており、地域には多くのヘルパーの事業所やデイサービスが乱立しています。(小規模の事業所が多く、人手不足で職員確保にどこも大変です‥)
この状況で施設を増やそうとすると、職員の確保が今でも厳しいのに、どのように集めるのか気になります。(ある程度の待遇を提示しないと人は集められないと思います‥)
「介護離職ゼロ」は素晴らしい提案ですが、劣悪な介護業界の給与待遇をそのまま放置したままでは、計画が「絵に描いた餅」になってしまいます。
「介護離職ゼロ」の話しを進める際に、介護業界の給与待遇の問題にも触れていただきたいと思っております。
介護業界の給与待遇が改善されれば、人はあっという間に集めることができるような気がします‥
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