高齢社会白書とは
平成27年度版の高齢社会白書が総務省から最近公表されました。
総務省より公表される高齢社会白書は、刊行書として毎年8月頃に本屋に並びます。
合わせてネットからでも全ての内容が確認できますので、本屋や図書館に行かなくても済みます。(情報が多いので本で見た方がラクかもしれませんが‥)
私は地域包括支援センターでお仕事させていただいているので、厚生労働白書と高齢社会白書は、毎年サラッと眺めております。
図書館で取っている場合が多いので、図書館で読んだりします。(買うといい値段なので‥)
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書です。
高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしています。
過去分も内閣府のサイトから確認することができます。
○高齢者の雇用情勢
高齢社会白書をみると、定年年齢の60歳を過ぎても働き続ける人は年々増加しています。
制度的にも、60歳以降も働きやすい環境が整いつつあります。
企業側が人手不足が続く中、新たに教育する必要もなく、即戦力として働いてくれる定年を超えた社員を」継続して雇用する流れがでてきています。
白書から最近の状況みてみます。
- 全産業の雇用者数の推移をみると、平成26（2014）年時点で60～64歳の雇用者は447万人、65歳以上の雇用者は414万人となっている
- 定年到達者の状況をみると、平成26（2014）6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は81.4％となってい
- 平成19（2007）年から22（2010）年は、経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率が上昇していたが、平成23（2011）年以降は低下し、15歳以上の全年齢計（3.6％）を下回った
定年到達者のうち継続雇用された人の割合が80%を超えてきていますので、60歳になってすぐリタイアしていた時代は遠い昔の話しになっていきそうです。
但し、リーマンショックの頃だけは高齢者に限らず、雇用環境が世界全体でも厳しい状況だったかもしれません。
60歳以降に、やりがいのある仕事・好きな仕事を続けていくには、ある程度の経験か資格が必要になります。
もし、60歳すぎてから“介護業界で働きたい！”ならば、まずは介護に関する資格を取得しておくのが近道かもしれません。
働きながら、更に受講料を自己負担しなくても資格が取得できる方法もありますので、選択肢の一つに付け加えるのもいいかもしれません。
人手不足の介護業界では、人手不足倒産が増えつつあります。
60歳以上の方が、やりがいのある仕事を求めて介護業界で働いていただければ、人手不足の不安が少しずつ解消されていきます。
高齢者の方が高齢者の方を介護することが、あと少ししたら当たり前になっているかもしれません。
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