今年の3月頃に厚生労働大臣が、今後予想される人手不足を理由に、介護資格者と保育士の統合を検討する話しを唐突にされ、物議を醸しました。
以前の記事より 人手不足で「施設の統合」、将来的に資格の統一ってマジですか？ H27.3.19 更新
資格を統合するかは別として、地方の人口構造を考えると、過疎化が進む地域では人手が少ない中で今後施設を建設するには、いろいろな方を対象とする施設を一つにまとめて効率的に運営しようと考えたくなるでしょう。
その対象者が高齢者と乳幼児となると、大臣が検討している、介護士と保育士のハイブリットな資格にしてしまおうという発想になります。
厚生労働省は9月17日、新しい福祉サービスの提供方針を発表しました。
高齢者や子どもなどが１つの施設で介護や保育などのサービスを受ける「共生型施設」の普及を促します。
限られた施設や人材を有効に使い、サービスを効率的に提供していく狙いです。(これが資格統合の理由です‥)
共生型施設は、乳幼児の保育や高齢者向けの介護、障害者支援など今は別々の施設で受ける福祉サービスを１カ所で受けられる仕組みになっており、人口減で地方は福祉サービスの担い手不足や施設の余剰が予想されます。
少ない担い手でサービスを提供できるよう多様な施設を集約するとのこと。
現在は共生型施設に配置すべき保育士や介護士の人数、調理場の数などのルールがなく、事業者が共生型施設を運営したくても、自治体は許可すべきか戸惑いがありました。
厚労省は共生う型施設の人員配置などの新ルールを来春までに作り、自治体や事業者に明示する予定。
事務手続きなどについても、介護や子育てなど現在は別々になっている福祉サービスの相談を、同じ窓口で応じる仕組みも全国約100自治体に設ける予定です。
資格統合の話しにとどまらず、絶えず人手が少ない中で、今後自治体・企業・団体は運営していかないといけません。
いかに効率的に少ない人数で仕事をやりくりしていくかは、日本全体の大きなテーマになっていきます。
但し、人口減少が続く日本で、日本人だけで維持するのは限界がくると思いますので、いずれ移民受け入れに一気にシフトしていくような気がします‥。
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