介護施設で人材派遣やリハビリ支援サービスなどへの需要が高まっています
介護分野の紹介・派遣会社ＴＲＩＮＩＴＹ(トリニティ、大阪市)は、介護福祉士やホームヘルパー経験者を5年以内に6倍に増やします。(すごい大きな目標ですね‥)
リハビリ支援で老人ホームなどに理学療法士が出向くサービスを手掛けるプラスアール(兵庫県西宮市)は、支援先の施設数を年内に3割程度増やす計画とのこと。
都市部でも高齢化が進むなか、景気回復に伴う人手不足が介護の現場で強まっていることが背景にあります。
トリニティは結婚や出産などがきっかけで介護の現場を離れたものの、週1回程度ならば勤務可能な人の採用を拡大する。
景気がよくなり介護分野の人材が不足し、開業できない施設もあり、採用者数を5年以内に300人に増やす方針です。
プラスアールは、老人ホームなどに理学療法士が出向いてリハビリを支援している。
現在60施設に対応しているが、年内に80施設に増やす予定です。
施設側は、需要があるときだけ稼働させることができますし、一方で働く側は、子育てなどのため長時間勤務はできないものの、隙間時間を活用したいと考える人が増えています。
介護職やリハビリ職を派遣する会社は、人手不足の介護現場と人材の橋渡しとなる役目を担ってます。
私は現在地域包括支援センターの職員ですが、二ヵ月に一度担当地区にあるグループホームの推進会議という会議に参加していますが、そこの施設も人手不足から派遣のスタッフを利用して、一時的に何とかサービスを維持しているとのことでした。
正規の職員を募集していますが、応募すらほとんどないとのことです。
安倍総理が、“一億総活躍社会”というスローガンで、介護離職ゼロなどを掲げています。
高齢者施設を大量に造る話もでていますが、今でさえ介護職員を確保できない状況ですので、このまま突き進んでも“絵に描いた餅”になってしまいます。
介護職員の人手不足を先に解決しないと、問題がさらに大きくなります
今日紹介したニュースは、介護業界の人手不足をうまくビジネスに結びつけようとする動きです。
スタッフをうまく確保できれば、大きなビジネスとして拡げられますので、今後の動向に注目したいと思います。
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