2015年　ＥＰＡ（経済連携協定）の外国人が受験した介護福祉士国家試験は78人が合格しました！

厚生労働省は26日、2014年度の介護福祉士の国家試験で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人候補者の合格者数が78人だったと発表しました。
合格率は44.8％で、前年度に比べ8.5ポイント上昇しました。
外国人にとっては日本語の専門用語などが高いハードルとなりますが、今年度は以前の試験で不合格となり再受験した人の合格率が上がりました。

介護福祉士国家試験を受けた外国人候補者は計174人で、うちインドネシア人が85人、フィリピン人が89人。日本人を含めた全体では15万3808人が受験し、９万3760人が合格しました（合格率は61.0％、前年度より3.6ポイント低下）。

今回、介護福祉士国家試験全体の合格率が61%でした。日本語がまったく問題ない日本人が受験者しても39%も落ちる試験ということにもなります。
今回の合格率は、アジアから来た外国人の方が試験勉強と日本語の勉強の両方の勉強を、大変な努力をされた結果ではないでしょうか。
外国人候補者の合格率を押し上げるため、厚労省はすべての漢字にふりがなを振り、試験時間を延ばすなどの特例措置を設けています。
介護福祉士はＥＰＡでの４年間の滞在中に受験の機会は１回しかありません。
そこで不合格でも得点が一定以上なら、再受験のため滞在を１年延ばすことも認めていますが、日本人でもこの条件で合格するのは難しいはずです。

私は以前から、日本語で受験する不利を少しでも解消するために、英語で受ける機会を与えるべきだと思っています。
日本の介護従事者の不足を、このようなレベルで外国人を増やしても、全然足りないくらいのレベルです。
日本語で介護福祉士を受験させることは、今後も人数的に大きな数を見込めませんし、そもそも外国人の研修生も大勢ではありません。

もっと、大きな特例を設けて、多くの外国人の方に日本で働く機会を与えるべき思っておりますし、それが双方にとってWIN-WINな関係につながると思っています。
当面は日本人で、介護の人材を賄うしかありませんが、日本は景気が良くなり、どの業種でも人手不足の状況で、給与が安い介護業界で採用は困難を極めます。

こういったことから、当面は人手不足の影響により介護事業所の閉鎖や中止、倒産などが続く可能性が高いです。
介護事業所は、今いる人材を大切しながら、いい人材を一人でも多く確保できるように地道な努力をするしかありません。

にほんブログ村