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いよいよ次回の改正で介護施設で介護ロボが大きく普及するチャンスに‥
政府は6月10日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を固めました。
ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙いです
介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始します。
結果を基に具体的な加算割合などを算出し、２０１８年度の介護報酬改定に盛り込む考えです。
実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し来年度も継続的に実施します。
全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかデータを収集し分析する予定。
職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定です。
来年度以降は実験規模を拡大してデータを採取し、１８年度の介護報酬改定に向けた議論で活用します。
これで普及する糸口が見えてきました
現状、介護ロボットは１台数百万から数千万円と高額なことなどから、施設への導入は進んでいません。
性能に懐疑的な施設も多く、ロボット導入よりも介護職員を増員する傾向が強いという。
まだまだ、介護ロボの性能が高齢者に対応するのに、不十分であることが原因かもしれません。
経産省は今後、ロボットの価格が下がり、介護報酬の加算などの政策でロボットの施設への導入が進めば、「単純労働をロボットが、複雑な仕事を人間が行う分業化が始まる」と話しています。
その結果、「労働環境の改善や人手不足の緩和も図られる」と期待しています。
政府が5月にまとめた新たな成長戦略では、ロボットや人工知能（ＡＩ）を積極的に活用する「第４次産業革命」で３０兆円の市場を創出する目標を明記しています。
介護ロボの市場規模については、14年の12億7000万円から20年に500億円への拡大を目指すとしています。
私は普及のスピードが加速していくと予想します。
やはり絶対的な人手不足で、介護の現場はにっちもさっちもいかない状況です。
今後介護ロボで少しでも介護現場の負担が軽減して、介護の現場で働きたいと目指す方たちが増えればいい循環が生まれます。
介護ロボを導入することで、介護施設にお金が少しでも回るようになっていけば、職員の待遇も少しはよくなっていくかもしれません。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
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