もしそうなったら、現在の高齢者を支えるための負担になるでしょうね‥
現行制度の介護保険は、利用できる年齢は65歳以上です。（特定疾病と言って、末期がんなど指定されている病気の方に就いては40歳以上でも可）
現在介護保険料を負担する年齢は、40歳以上のほぼ全国民です。
2000年の介護保険制度開始した頃は、65歳以上の人口の約2倍40歳以上の人口がいました。
介護保険の利用者は当初そんなに多くなかったので、問題なく運営できていました。
制度創設時には40歳以上64歳以下の人口は約4370万人でしたが、平成52年（2040年）には 約3320万人となると推計されます。
介護保険料を払うのみの人口帯で、65歳まで介護保険を利用する立場になれない人が1000万人も減っていきます。
もっとわかりやすく言えば、介護保険をお金で支える人口が減っていくことになります。（支払い専門部隊の減少です‥）
40歳以上人口に占める40歳以上64歳以下人口の割合は徐々に低下していくこととなり、平成26 年度では56.5％でしたが、平成32年（2020年）には53.6％、平成37年（2025年）には52.9％、 平成47年（2035年）には49.6％となることが見込まれます。（介護保険制度が維持できなくなります）
では、どうしようかと話し合いをおこなったが、今年の8月31日に行われた第６２回社会保障審議会介護保険部会です。
その部会の中で、そろそろ40歳以上の国民の負担だけではなく支えられないので、40歳以下の国民の負担を視野にいれましょうかという話しをし始めました。（介護保険の利用開始年齢の話しも必要かも‥）
以下に厚生労働省のＨＰから確認できる資料を添付しました。
これからの日本の人口構造は、すぐに大きく変えられません。
急に出生率が上げることをほぼ不可能ですし、大量の移民を受け入れることも考えにくいからです。
人口構造は予測できるので、今後も財源が維持できるしくみに今から考えましょうと、この部会が行なわれました。
40歳以下にも負担を強いる方法も、一時的な考えにすぎない気がしてなりません。
40歳以下の人たちが自分たちが65歳以上になって介護保険使える立場になった時に、この介護保険制度が現行のまま利用できることが考えづらいです。
年金制度さえ、維持できないことを誰の目から見ても明らかです。
利用できる対象者の年齢の引き上げか、介護が必要な身体的、精神的レベルの引き上げが検討される可能性が高いです。
例えば、高齢者という定義を65歳から75歳に引き上げる、現行の介護保険の要支援という介護度がなくし要介護１～５のみの介護度にする。
いろいろな方法で介護保険制度を維持する方法があります。
私は現在地域包括支援センターで相談業務を行なっていますが、介護保険のサービスは手厚いサービスを受けられる制度だと肌で感じています。
歩行器が借りる場合は、月200円程度自己負担で借りることができますし、送迎付きのデイサービスを利用する場合にもサービス内容からすると安く利用できているという気持ちが大きいです。（生活が厳しい方の中には、その負担さえも大きいと感じ利用を制限している方もいますので、あくまでも主観です）
現在の高齢者だけを考慮した検討ではなく、どの年齢層にも考慮した中で是非話し合いを進めていただきたいと強く願います。
来年から全国レベルで、要支援の方のヘルパーに掃除などをお願いする訪問介護と、車で事業所へ行きお風呂などを利用する通所介護が市町村の管轄に移行されます。
この移行は、今後の介護保険制度の問題や介護サービスを提供する将来のマンパワー不足を考慮した上での移行になります。
高齢国家日本が、高齢者人口が増えても安心して暮らせる国家モデルを構築できれば、世界に向けて日本の存在を大きくアピールできます。
この高齢社会の問題を解くことができるのは、国家ではなく、もしかするとベンチャー企業の若者社長かもしれません。
スマホが10年前にはなかったように、革命的なしくみを作る救世主が現れてほしいと願います。
介護の資格がある方は以下のサイトからお探しできます
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