3月28日14時に公益財団法人社会福祉振興・試験センターのサイトで発表されます！
いよいよ福祉士3兄弟大とりの介護福祉士の合格発表が、3月28日の14時におこなわれます。サイトは下の方に掲載させていただきました。
介護福祉士は、唯一実技試験があるので、合格発表が社会福祉士や精神保健福祉士より少し遅れてしまいます。
現在、介護サービスを行なっている事業所は、人手不足に相当頭を悩ませています。
離職者がでて、職員補充のために募集をかけても新規で採用することが難しいので、働いているスタッフでやりくりしなければならず、仕事量も増えてしまいます。
その状態が続いてしまうと、スタッフの気持ちが切れて新たな離職者がでてしまうこともあります。
入所施設ではスタッフを規定の人数を配置できないという理由で、入居者を制限する事態に陥っている所もでてきています。
介護業界の人手不足にまつわる悪循環が続いていますが、ほとんど打開策がない状況です。
合格発表のサイトはこちらです↓
公益財団法人社会福祉振興・試験センター
安倍首相が去年の暮あたりから一億総活躍社会と謳い、介護離職ゼロを目指しています。
その取り組みの中で、新規の入所施設を大量に造る計画が進んでいます。
実際問題として、箱だけでハイペースで造っても、働く人材がいないのであれば本来の目的が果たせません。
今月24日に経済産業省が、介護需要についての報告書を出しましたが、その中で介護施設で働く職員が2035年に68万人不足するとの推計をまとめていました。以下がその報告書です↓
将来の介護需要に即した 介護サービたんｊス提供に関する研究会
介護職員不足を一発で解決する特効薬があります。
なんてことありません、介護職員の給与を、一般企業並みの給与にすることです。
それを可能とするには、介護事業所が国などに請求できる介護報酬の金額を増やせばいいだけです。
介護保険を利用した場合に発生する介護報酬と言われる単位は、3年ごとに見直しされ、前回は2014年に行なわれました。
その2014年の見直しでヘルパーが在宅生活の支援などをおこなう訪問介護、送迎つきで日中デイサービスの施設で過ごす通所介護などは、介護報酬の金額が減りました。(これで介護事業所の経営が厳しくなりました‥)
職員の給与を上げるどころか、存続も危ぶまれる事業所がでてきてしまいました。
国が介護職員不足の問題を悪化させている原因となっています。
こういった背景の中で、今年合格されたみなさんを一斉に介護事業所は一斉に奪い合いをはじめます。
介護福祉士は、喉から手が出るほど欲しい人材ですので、待遇はできる限りいい条件を提示する可能性が高いです。
かといって、国に請求できる介護報酬は決められていますので、無茶な給与は提示できません。
合格されたみなさんが、新しい場所でお仕事を探されるのであれば、じっくり比較をされ働きやすい職場を見つけられることを願っております。
明日は、大勢の方が合格発表を笑顔で確認できることを心より願っております。
最後までブログをご覧いただきありがとうございました。
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