いつのまにか、合格率が日本人を上回っていました‥
経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本が２００８年度に看護師と介護福祉士の候補生をインドネシアから受け入れ始めてから、今年で８年目に入りました。
このうち介護福祉士の候補生は１４年度までに累計７５４人が日本を訪れ、全国の老人ホームなど約１９０施設で働きながら研修を重ねてきました。
当初は低かった国家試験の合格率も日本人を含めた全体の平均を上回るほどに上昇し、日本で仕事を続ける定着者も増えてきました。
一方で試験に合格しても帰国してしまうケースも多く、働きやすい環境の整備など課題は少なくありません。
首都ジャカルタの日本大使公邸で６月１０日、ＥＰＡで日本に派遣される第８期候補生２７８人の壮行会が開かれ、内訳は看護師６６人、介護福祉士２１２人。
両国が増員を希望したこともあり、昨年より９１人増えており、第７期までの累計で、候補生は看護師と介護福祉士を合わせて１２３５人に上っています。（結構な人数になりますね‥）
看護師で最大３年、介護福祉士で同４年の在留期間後も日本で働き続けるには、日本語で出題される国家試験に合格しないといけません。
最大の難関は日本語の習得で、４期生からは渡航前の半年間、泊まり込みで日本語の研修に臨んだ上で派遣されている。（これが合格率アップの秘密ですね‥）
インドネシア内で、日本語熱が高いらしいです
国際交流基金によると、インドネシアは地方の学校でも日本語教育に熱心で、高校レベルで日本語を勉強する生徒数は世界で最も多いとのこと。
多くの若者がアニメなどを通じ日本の生活や文化に憧れを抱いている。生徒の中には「介護福祉士の資格を取り、日本で暮らしたい」と日本語で夢を語る方もいるくらいです。
生徒たちは半年間の日本語勉強を経て、筆記や面接、適正試験をパスした上で、両国の関係機関の仲介を通じて介護など日本の関連施設が受け入れを決めれば、候補生として合格します。
介護福祉士候補生の１期生が１１年度に受けた国家試験の合格率は３７．２％でしたが、１４年度に受験した４期生は６５．４％に高まり、日本人を含めた全受験者の合格率（６１．０％）を初めて上回りました。（日本人が負けてはいけませんね‥）
候補者生を受け入れている施設側の支援が充実したことに加え、出題の漢字にふりがなが振られ、試験時間も延長するといった特例措置も合格率のアップにつながった。（やはり当初より試験への配慮ができていますね。）
残念なことに、４期生までの合格者計２１４人のうち、日本で働き続けているインドネシア人の介護福祉士は６月１日時点で１３４人にとどまり、残る４割近くは帰国するなど日本に定着していません。
ＥＰＡは専門・技術的な分野の外国人労働者に、日本で継続して働いてもらうことを目的にしていますが、家族との兼ね合いがあるので、簡単にはいかないかもしれません‥。
今後も日本は介護福祉士・看護師は人手不足の状況が続くので、外国の方の力を借りないといけないので、働きやすく、住みやすい環境を日本はもっと力入れてほしいと願っております。
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