「社会福祉アドバイザー」という職種があるんですね‥
罪を犯した高齢者などの社会復帰を手助けするといった再犯防止活動を行っている千葉地検は今年度、再犯率減少に向けた取り組みの一環として、社会福祉士を非常勤の「社会福祉アドバイザー」として採用する試みを始めました。
以前に東京地検が、社会福祉士を非常勤職員として採用して、執行猶予付きの判決を受けるなどして釈放された人たちへの支援をすることをおこなっていました。
更に、刑務所でも社会福祉士を常勤として採用する動きもあります。刑務所に社会福祉士常駐！ 過去の記事で掲載 H26.11.26
法務の世界でも、社会福祉士が役割を担うことが今後増えていきそうです。
地検によると、受刑者らが再び犯罪に手を染める再犯率の高さは全国的に問題となっており、平成２４年７月には全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議が「再犯防止に向けた総合対策」をまとめ、１０年後の再犯者を２０％以上減らす目標を打ち出しています。
地検でも、万引などの軽犯罪で摘発された高齢者や知的障害者らの再犯率の高さを問題視し、２５年１１月に捜査官や事務官による「再犯防止推進室」を設置。
不起訴処分や執行猶予判決によって釈放予定となった被告の中で、「社会復帰の支援が必要」とされた者に対し、自治体の福祉機関などと連携して更正のための施設を探すなどの取り組みを行ってきました。
今回採用されたのは、県社会福祉士会理事を務め、再犯防止活動などにも詳しい社会福祉士の大浦明美氏。検察官らが気軽に相談できたり、福祉機関との連携をスムーズに行ったりすることを通じ、受刑者などの社会復帰に向けた迅速な対応を行うことが期待されており、すでに１０件を超える相談が寄せられているという。(それなりのスキルがある方が今回採用されたようです‥)
大浦氏は「これまでの経験を生かし、司法と福祉の橋渡し役として力になりたい」と話しています。
社会福祉士の活躍の場が、学校や法務の世界など少しずつ広がってきています。
社会福祉士として、仕事を任されるためにも、社会福祉士一人ひとりが福祉の現場で実績を積み重ねていくことが大事なのかもしれません‥。
人手不足で、好条件が増えてきています！
介護・ケアマネの人気ブログへ