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介護福祉士の質を維持するため、現行の膨大な研修時間の見直しは考えていません
政府は2月10日、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対して、答弁書を閣議決定しました。
こちらに、その答弁内容を確認することができます。
第193回国会 44 介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問主意書
答弁の内容を抜粋してみましょう。
●研修のあり方について
“実務者研修について現行制度上定めている科目、時間数等からなる内容の教育が行われることが必要であると考えており、現時点においては、お尋ねの「研修時間の更なる見直し等」を行うことは考えていない。”
●介護福祉士への待遇について
“介護職員の処遇改善加算について、加算の額を介護職員一人当たり月額一万円相当引き上げる区分を新たに設けることとしており、介護福祉士の資格の取得等に応じて介護職員が昇給する仕組みを介護サービス事業者が設けること等を当該区分の加算の算定の要件とする予定である。”
保育士の待遇については、
「保育園落ちた日本〇ね」 〇は生きるの反対語
この言葉が一時期マスコミが広く取り上げ、政府は保育園不足の対応に早急に取り組んだ結果、保育士への待遇は改善する動きが強まっています。
但し、保育士のなり手が少ないので保育園が職員を確保できない現状は続いています。
介護業界の介護職員への待遇は、それから比べると明らかに進んでいない状況です。
質問内容に、今年の介護福祉士試験の受験者が昨年の約16万人から半減し、7.9万人と大幅に減少したことを、初鹿議員が伝えてましたが、政府はあまり問題視されていませんでした。
介護職員の質も大事ですけど、現実問題として介護事業者が人手を確保できずにサービスの縮小・廃止がどんどん増えている状況では、介護サービスを使えなくなる高齢者も増える可能性があります。
介護事業者の淘汰を政府が意識的におこなっているのであれば、計画通りかもしれません。
介護職員は不足の問題は給与の低さが一番の原因です。
要するに、介護事業者がサービスを提供した報酬といただく介護報酬を上げないと問題は解決されません。
介護で飯が食える状況を改善しないと、この問題が解決はされません。
問題がもっと深刻になるまで待つしかないのかもしれません‥。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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