平成２７年度開設予定学部等認可申請一覧という文部科学省が６月に発表した新設の学部学科などの最新データを確認すると、面白いことが判明しました。
学部の新設が２１校あり、内訳は２１学部２７学科となります。
その中で看護に関する学部は、１２学部１２学科もあります。なんと過半数の学部が看護学部が占めています。
看護学部以外で、医療福祉系の学部は、子ども未来学部子ども未来学科、こども教育学部こども教育学科、健康医療学部言語聴覚科（言語聴覚士を目指すのは穴場かも‥、訪問看護などで重宝されますので）の３学科だけでした。
学部の学科を設置するもの（学部は既存にあるが新しく学科を新設するところ）が、６校ありその中の２つ学科には、看護学科、口腔保健学科（多分看護師資格が取れる学科）があり、他の学科の医療福祉系は、リハビリテーション学科 理学療法学専攻・作業療法学専攻と福祉学部 こども学科です。
６学科中、４学科は医療福祉系でした。
時代は明らかに、看高福低（そんな言葉ありません）の流れです。
さらに新しく学部を新設する福祉系は、子ども未来学部とこども教育学部という名称であり、新設の福祉系学科はこども学科と全てこどもという文字が入っています。要するに児童福祉を学ぶ学部学科ということです。
高齢者福祉らしきキーワードは、今回の新設の中からは見つけられませんでした‥。
このことから考えても、福祉(特に高齢者福祉)は、以前に比べて大学教育から遠ざかっています。
これから一番人材が必要であろう場所に、人を輩出する流れが作られていません。
２０２５年に今より１００万人介護職員が必要とマスコミなどが騒いでいますが、既存の福祉系学部学科だけでは足りない状況にあります。
今サービス付き高齢者住宅を足掛かりに一斉に異業種が参入してきており、ある大企業の計画では、あっという間に業界トップになりそうな急拡大な展開を目論んでいます。
「サ付き住宅」に限らず、デイサービス、ホームヘルパーの事業所などは増加の一途を辿っています。
どこの事業所も介護職員、ケアマネジャー、相談員、看護師などを絶えず募集している状況です。
今回の大学の新設学部の偏った看護傾斜計画を見ていると、今後の介護業界で働く担い手はEPA外国人看護師・介護福祉士受入れを現在の計画を大きく見直して大量にアジアから人を集めてくるか、ロボットに頼るしかありません。
楽観的かもしれませんが、今後介護職員取れない状況が続けば、需要と供給のバランスから賃金は自然と上げざる得ないでしょう。ある程度納得できる介護職員の賃金相場になってくれば、人が流れてくるかもしれません。
看護学科がこれだけの増えている理由は、だいたいわかります。
まず就職率は、看護師試験に合格すればほぼ１００％に近くなります。
一般企業と比べても初任給は高い傾向にありますし、結婚・出産などで一時退職した後でも比較的すぐに仕事が見つけることができます。
医療機関だけでも全然看護師が足りてないませんが、さらに福祉業界では看護師が設置基準になっている介護サービス事業が、年々増えてきています。
現在は訪問看護ステーションを各事業所が、新規で増やそうという動きがあります。
ちなみに包括も、保健師か経験のある看護師の配置が必要条件になります。
大量供給体制に入った看護師、未だ対応ができていない介護職員の育成。
介護職員に関しては、国が大きな指針を出さざる得ないに状況にきていると私は考えています。
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