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2010年以降初めての減少となりました
2014年新しく設立された老人福祉・介護事業者は3,645社のぼります。
2014年の老人福祉・介護事業者の新設法人数は、2010年（1,557件）に比べて2.3倍に増加していますが、前年より159件（4.1％減）減少し、2010年以降では初めて前年を下回りました。(さすが飽和状態の地域があったり、気軽に事業を立ち上げ過ぎていたかもしれません)
東京商工リサーチの調べによると、2015年1-9月の老人福祉・介護事業者の倒産は57件を数え、過去最悪ペースで推移しています。(介護報酬の引き下げで予定していた収入が見込めなくなったかもしれません)
ずっと増え続けていた訪問介護事業や特別養護老人ホームですが、市場拡大を目指しながらの人手不足や人件費の高騰、施設への投資負担などの課題が徐々に明確になり、減少に転じました。
こうしたことから老人福祉・介護事業の新設は、転換期を迎えているようです。
訪問介護事業や特別養護老人ホームまでもが減少
業種別の新規では、最多が「訪問介護事業」の2,905社（構成比79.7％）。次いで、「通所・短期入所介護事業」が356社（同9.7％）、「特別養護老人ホーム」が121社（同3.3％）と続きます。
前年比では、前年と同件数（4件）の介護老人保健施設を除き、すべてで減少しました。
減少率が最も大きかったのは「有料老人ホーム」で、21.6％減（148→116社）でした。
次いで、「通所・短期入所介護事業」の15.8％減（423→356社）、「認知症老人グループホーム」の10.7％減（28→25社）の順となります。
増加を続けていた「訪問介護事業」や「特別養護老人ホーム」、養護老人ホームやケアハウスなどを含む「その他の老人福祉・介護事業」も減少へ転じました。
新規の老人福祉・介護事業の資本金はいくらくらいですか？
資本金別では、「1百万円以上」が2,002社（構成比54.9％）と最も多く、「1百万円未満」が750社（同20.5％）、「5百万円以上」が492社（同13.5％）と続きます。
社会福祉法人やＮＰＯ法人など資本金の設定がない262社を除く、資本金1千万円未満は3,244社（前年3,371社）で、全体の88.9％（構成比88.6％）を占め、少額の資本金で設立する法人が目立ちます。
地区別では、近畿と四国を除く7地区で前年を下回り、減少率では、北陸が前年比34.2％減（73→48社）が最も大きく、同地区では特に福井県が同76.4％減（17→4社）の減少が目立ちます。
次いで、北海道が同21.3％減、中国が同14.0％減、東北が同13.6％減の順。
一方、増加したのは2地区で、四国が前年比8.4％増（118→128社）で最も高く、近畿が同7.5％増（818→880社）だった。2地区とも訪問介護事業が増加し、件数を押し上げた。
3年ごとに介護保険制度で介護報酬などが改定されるが、2012年4月の改正後は初期投資の少ない訪問介護事業を中心に新設法人が急増しました。
但し、2014年は一転して減少へ転じ、老人福祉・介護事業者の倒産も増加傾向にあります。
新設法人数の減少や倒産増は、深刻な「人手不足」による人件費アップや、法人数増加による競争激化も要因にあげられます。
やみくもに、介護業界で新規事業を起こすどさくさの時代が終わりを迎え、今後は資本が潤沢な異業種からの参入が増える可能性が高いです。
介護サービスが必要な方たちに、サービスが提供できない地域が今後増えるかもしれません。
次回の介護報酬の見直しは、介護ビジネスに参入したくなるような数値にしていただきたいと思います。
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