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東京都が中小の介護事業所の「従業員の定着支援」をはじめます

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平成26年12月に、都高齢者福祉施設協議会の緊急調査によると、回答のあった施設のうち半数近い47.5%で職員が不足しているとのこと。入所を断り、ショートステイのサービスをなくす施設もでてきています。(これが現実です‥)

前回、東京都が保育士・介護職員の給与を補助する動きをお伝えしましたが、そういった準備すら、人手不足でやる暇もないと嘆いている施設も少なくありません。
前回の記事↓
東京都は、保育・介護職に約2万円補助(介護はキャリア段位取得条件)

その東京都が最近、また新たな取り組みを始めました。(いいぞ、その調子!)
東京都が人材サービス大手のマンパワーグループ(株)に「介護業界(在宅介護)における処遇改善事業」を委託し、支援を希望する企業の募集を開始しました。

以下はマンパワーグループのHPからの抜粋となります。

「介護業界(在宅介護)における処遇改善事業」とは
東京都の介護業界(在宅介護)における中小企業を対象に、「従業員の定着支援」を目的とした、コンサルティングや研修等を無料で実施。各企業の課題を抽出した上で、最適なプログラムを提供する事業です。

本事業では、支援先対象となる企業へのプログラムの周知ならびに選定、また各企業の処遇状況の把握・目標となる改善指標の設定や改善計画の策定など実施、プログラム導入に必要な支援を行います。

マンパワーグループでは、東京都の対象企業へ的確な支援を行い、地域経済の活性化に繋がる事業運営をいたします。

支援内容
「介護業界(在宅介護)における処遇改善事業」主な支援内容
◇個別企業コンサルティングの実施
経営者・人事担当者向け人事・労務

◇職層別集合型研修の実施
1.経営陣・管理職向け人材マネジメント研修
2.上司・先輩職員向け従業員とのコミュニケーション・指導力向上研修
3.従業員向け介護職としての資質向上研修

今回は、お金を渡すのではなく、経営のコンサルティングなどを中小の介護事業者へ無料で提供します。
介護業界では、一人でケアマネ事業所を立ち上げたり、一軒家を借りてデイサービスを開始することが、いとも普通に行われています。
こういった介護業界の現状を考えると、今回のような支援が、もしかするとお金を援助するよりも適切のような気がします‥。


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