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住所地特例という言葉をご存じですか?

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住所地特例は、高齢になってから別の地域の施設に移っても、元の住所地の市町村が介護保険費用を負担する制度です

介護保険に関するお仕事をされている方なら、この言葉に聞いたことがあるかもしれませんが、介護以外の仕事をされている方はピンとこないかもしれません。

住所地特例とは

介護保険制度において、65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所地の区市町村が実施する介護保険の被保険者となるのが原則ですが、住所地特例対象施設(※)に入所又は入居し、その施設の所在地に住所を移した者については、例外として施設入所(居)前の住所地の区市町村(保険者)が実施する介護保険の被保険者になります。これを住所地特例といい、施設所在地の区市町村の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられた制度です。

(※)住所地特例対象施設

この制度ができた背景として、土地がいっぱい余っている地区に特養などの施設を建てすぎてしまうと、施設が増えすぎた市町村は介護保険の負担が重くのしかかってしまいます。
それを防ぐためにできた制度と言っていいでしょう。

住所地特例の施設であれば、施設に入居されていても転居前の住所から介護保険費用などを支払うこととなりますので、転居後も引き続き転居前の住所地から書類などが送られてきます。

今回この住所地特例の対象として、すごい勢いで開発しているサービス付き高齢者住宅が今年の4月からなります。

4月以降は、サービス付き高齢者住宅に転居しても、転居前の住所地から介護保険の費用などが支払われることとなります。
もう一つ、今年の4月からの変更点があります。
要支援者の住所地特例対象者の管轄包括は、今まで元の住所地にある包括が担当していましたが4月から現住所地にある包括が担当することになります。

4月から要支援の住所地特例対象者が多い包括は、ケアマネジャーの担当変更でバタバタと忙しかったと思います。
私が働いている包括も、その忙しい方に入るので大変でした。

余談ですが、毎月担当の要支援者が介護保険サービスを利用している場合は、介護保険の請求手続きを行なう必要があります。
4月からは初めて要支援者の住所地特例者の請求をするので、勝手がわからなくてとても苦労しました。
介護保険は頻繁に法改正が行われるので、介護に携わっていた方でも、少し業界から遠ざかってだけですぐに浦島太郎になってしまう危険性があります‥。

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