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生活保護法が改正され、受給者が減るか?

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生活保護法が昨年の12月に改正され、今年の7月から施行されました。

主な改正点は、

1.就労による自立の促進

2.健康・生活面等に着目した支援

3.不正・不適正受給対策の強化等

4.医療扶助の適正化

以上の4点です。

1については、具体策として、「就労自立給付金」を創設することになりました。

要するに、就労する立場になると、税金が負担が増えます。それを恐れて保護脱却をためらう受給者がいるとのこと。(ホントかな‥)

保護の立場から働き始めて収入が入ってきたら、その金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、保護廃止に至った時に支給する制度です。(意味がよくわかりません‥)

まず、働けるようになるまでに大きなハードルがありそうですね。

3については、不正受給の件数は、2012年で約4万2000件。金額では191億円のぼります。(ひどい‥)

このことから、不正受給に対する罰金を30万円以下から100万円以下まで引き上げることになりました。

4については、受給者というよりは、受給者を食い物にする医療機関の不正抑止です。

基本的に受給者は医療扶助が現物支給でもらえますので、医療機関・調剤薬局でかかる費用はありません。

それをいいことに、特に町の小さな医療機関は、必要のない薬を処方させたり、問題がなさそうな体の部分にも問題があるかのように見せかけたりします。

今年2月時点の生活保護受給者数は、216万人(受給世帯159万8818世帯、保護率1.70%)となっており、増加傾向が続いています。

受給者にも高齢化の波が押し寄せてきており、受給者の過半数(50.1%)が60歳以上の者で、70歳以上は28.1%を占めています。

そのことも影響し、生活保護負担金のなかの医療扶助は46.5%と、ほぼ半数を占めています。

包括で働いている関係上、生活保護の方と接する機会は少なくありません。

自営で一生懸命働いてきた方が支給される国民年金よりも、受給者の方が毎月もらえる金額が多いので、とても矛盾を感じる制度だなと感じます。

現在日本は好景気になりつつあります。特にサービス業は人材を募集をしても、人が集まりません。

少しでも働ける状況にある受給者がいらっしゃれば、保護費の削減と人手不足の解消になるのですが、ミスマッチな関係で終わるのがオチでしょうか‥。半分は60歳以上の方ですからね。

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