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自治体が奨学金を払って、留学生を介護の学校で学んで町で働いてもらおうという取り組み

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どこの町も高齢者が増えているのに、介護の人材が足りていません

北海道東川町は、介護人材を確保するため外国人留学生への奨学金制度の新設に乗り出しました。

同町にある北工学園旭川福祉専門学校と連携し、留学生1人に付き年間約200万円支給する奨学金を共同で創設するよう、道内の他の自治体に呼びかけています。

どこの町もお金がないのに留学生1人に200万円の奨学金を出すのは、結構な大勝負ですね‥

同町をはじめ道内では介護人材の不足が深刻さを増しており、卒業後に道内で働いてもらえる体制を協力して築いていく予定です。

一番怖いのは、資格だけ取って別の土地に出て行かれることです‥

奨学金は返済不要の給付型とし、道内での就職を希望する外国人に授業料や生活費として年間に計200万円を支給。(太っ腹!)

費用は卒業後に就労した介護施設がある自治体の最終的な負担を想定しています。(一番を恩恵を受けれるところが負担するのね‥)

各自治体は国の交付金を充当できるようにする考えです」

8月中にも東川町をはじめ道北を中心にした自治体や介護福祉施設の担当者らが集まって協議会を設立し、2019年度からの実施に向けて内容を詰めます。(少し先の話しなんだ‥)

旭川福祉専門学校は道北地方では数少ない介護福祉科を持ち、ベトナムやタイ、インドネシアの出身者らが介護を学んでいます。

国際交流の推進に取り組む東川町では、これまでも奨学金として年110万円を外国人留学生に支給してきた。(もうやっていたんだ‥)

ただ、授業料しかカバーできず、就職先の施設が町外になるなど介護人材の確保には大きくつながっていなかった。(奨学金だけ使われてしまってたんですね‥)

新制度によって自治体のほか同専門学校や介護福祉施設が連携し、町内をはじめとする道内の施設に就職する外国人を現在数人から年20~40人程度に増やしたい考えです。(定住者としての期待もあるんですね‥)

東川町は人口減対策もあり、全国で初となる町立の日本語学校を開設するなど外国人を積極的に受け入れてきた。(結構すごいこと既にしていたんですね‥)

松岡市郎町長は「遠い日本で生活するのに金銭的な不安は大きい。離職ゼロをはじめ介護人材の確保は国の目標であり、道内全体で人材確保策に取り組みたい」としている。

政府は介護人材として外国人の受け入れを拡大する方針です

従来の東南アジア各国との経済連携協定(EPA)による人的交流に加え、17年には外国人技能実習生制度に介護職種を加えました。

また同年から留学生として入国し、専門学校など養成施設で学んだ後、日本の介護福祉士の資格を取得すれば、介護の在留資格で就労も可能となりました。

結局、日本の人手不足は外国人頼りなんでしょうね。

日本は移民に対してまったく開放的ではありませんが、抜け道をいっぱいつくって日本で働けるしくみを増やしているんですね。

外国の方が介護業界で働くようになっても、賃金をピンハネしたり過酷な労働条件で働かせることがないように心から願っております。

最後までお読みいただきありがとうございました

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