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宮城県が特区を申請して、介護福祉士の外国人受験資格を緩和する方針です

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特区ではなく、日本在住の外国人は受験資格緩和していただきたい

宮城県は、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の国家試験で、県内に在住する外国人の受験資格を緩和する国家戦略特区を申請する方針を固めました。

2018年度政府予算編成の要望事項に盛り込み、6月10日に県庁である県選出国会議員との意見交換会でおこないました。

東日本大震災の被災地を中心に、深刻な問題となっている介護人材不足の解消が狙いです。(やはり被災地には人が集まりづらい要因がいくつかありますので‥)

介護人材の頼みの綱は、外国人になってしまいました

EPAで来日したインドネシア人が介護福祉士になるには施設で3年間の実務経験を積み、国家資格を取得する必要があります。

専門的な日本語の習得などハードルは高く、試験の合格率は50%程度にとどまります。

2度の不合格で受験資格を失い、帰国に追い込まれるケースもあるため、県は3回以降も受験できる環境整備を政府に求めます。(2回失敗で今まで努力が水の泡になってしまうのは、厳しいルールです‥)

宮城県では団塊の世代が75歳以上を迎える25年度に、1万4136人(充足率69.0%)の介護人材が不足する見通しです。

県は外国人を対象に無料の介護福祉士養成講座を開設するなどしており、申請時期については今後、内閣府などと調整を図る方針です。

介護業界の人材不足は、アジアの外国人の方にお願いするしか選択肢がなくなってきたようです。

これは介護職が、3Kの仕事だと捉えられてもおかしくないニュースではないでしょうか。
そして、賃金的にも働く上で厳しいということでしょう。

この流れは、簡単に変わるものではないですが、前回お伝えした「混合介護」のように少しでも介護事業者の経営がよくなるような施策を早急に打ち立てるべきです。

「混合介護」は、先延ばしになってしまいましたが、今後訪問介護に関しては撤退する事業者が増えてくる可能性があります。

早く対応策を考えてないと、介護保険の申請しても、地域に事業者がなくて希望しているサービスが受けられないというと最悪のシチュエーションが待ってます。

介護業界はいろいろな理由で苦境に立たされていますが、抜本的な改革がない限り厳しい状態が続きそうです。

最後までお読みいただきありがとうございました。
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