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2025年といえば、あと10年。どれだけ介護人材が足りないのでしょうか？
厚生労働省から2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計について、確定値がまとまったので公表されることになりました。
2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について（PDF：635KB） (厚生労働省HPより引用)
高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまります。
都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っています。
全国の市町村の計画に基づき、介護業務に就く職員の必要人数を推計しました。
2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）
介護人材の需要見込み（2025 年度） 253.0 万人
現状推移シナリオによる
介護人材の供給見込み（2025 年度）215.2 万人
需給ギャップ 37.7 万人
介護人材が足りない都道府県第1位は？
都道府県別に見てみると、25年度に介護職員が最も不足するのが宮城県の69％。
宮城県は復興事業などで介護業界への人材供給が進んでいないことが背景にあります。
第2位は群馬県（73.5％）、第3位は埼玉県（77.4％）、第4栃木県（78.1％）、第四位は茨城県（80.1％）など関東の北部で人手不足が目立ちます。
介護職員が充足している都道府県を見てみると、最も高かったのは島根県の98.1％。
第2は佐賀県（96％）、第3位は鹿児島県（95.7％）など九州ではほぼ９割を超えていました。
介護人材が足りないと指摘された関東地方の県は、今後どう巻き返しを図るのでしょうか。
このデータを見て人材会社などは、介護系の資格を希望者を募って取得させ、北関東を中心とした介護事業所へ送り込む人材ビジネスを構築するかもしれません。
介護人材不足の解決策としては、私が考えているのはリタイアされた中高年や高齢者でも元気な方たちに、介護の現場で活躍していただくことです。
まだまだ働きたい60代、70代は少なくありません。体力的な負担を考慮しながら働くことも可能かと思います。
他にもいろいろな解決策があると思いますので、明るく楽しく日本の将来の介護を考えていければと思います。
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