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都道府県に若年性認知症の専門員を配置します (2016年度より)

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若年性認知症の専門員を早急に配置してください!

包括で相談を受ける中で、相談されても対応に困ってしまう内容の一つが若年性認知症の相談です。
家族から切実な内容で相談される場合が多いのですが、現在若年性認知症の方を対応する関係機関やサービスや制度などが全然整っていません。
一般の職場で働くのが難しくても、簡単な仕事をやらせてあげたいという相談に対しても、すぐに対応できる窓口がありません。
そういった職場をほとんどないに等しい状況です。

介護保険を検討する場合、若年性認知症は65歳未満でも申請ができる特定疾病の対象になります。
但し、仮にデイサービスを希望した場合でも、若年性認知症に特化したところはほとんどありませんので、高齢者が多くいるデイサービスに通うしかありません。

今回厚労省から発表された、若年性認知症の専門員を設置する判断は、包括に勤める人間としてはいい知らせとなりました。

概要は以下の内容です。
65歳未満の若年性認知症の人や家族を支援するため、厚生労働省は2016年度から、都道府県に専門のコーディネーターを配置します。
働き盛りで発症する人も多く、認知症への知識不足で受診が遅れたり、仕事を続けられずに経済的に苦しくなったりすることから、医療・福祉・就労の関係機関とのつなぎ役として生活全般をサポートします。

データから若年性認知症を見てみましょう。
厚労省推計(2009年)によると、若年性認知症の人は全国に約3万8千人で、平均の発症年齢は51.3歳。認知症の高齢者(12年、462万人)に比べて少ないが、職場や家庭でさまざまな役割を担っており、支援が不十分だとの指摘があります。

仕事内容を見てみましょう。
コーディネーターは認知症介護の経験や専門知識がある人を想定しています。
自治体が委託した社会福祉協議会や医療機関に常勤として少なくとも一人を配置、国が人件費などを補助します。
若年性認知症の人に対する厚労省研究班の生活実態調査(14年)では、就労経験がある約1,400人のうち約8割が勤務先を自ら辞めたり、解雇されたりしたと回答。突然、収入源を絶たれるなど深刻な影響が出ています。(生活の基盤をあっという間に失ってしまいますので、家族は大変です‥)

一方で、早期治療によって症状の進行を抑えられることもあります。
コーディネーターは発症から間もない場合に企業との勤務調整に当たったり、職場復帰や再就職を支援したりする。主治医と連絡を取りながら病状を把握し、障害年金や医療費助成といった社会保障の情報も伝えます。
このほか介護の負担が配偶者に集中することから、介護保険の利用についての助言や家族の心のケアに応じます。
近隣の専門医や若年性認知症に対応したデイサービスなども紹介します。

東京都の場合、12年から既にコーディネーターを配置しています。
社会福祉士や作業療法士ら計3人が相談に応じ、介護の利用や障害者手帳の発行など行政手続きを手助けしています。

今後高齢者の認知症の人数は相当の勢いで増えていきます。
若年性認知症の人数も増えていきます。
認知症は誰にでも発症する可能性があります。
もし認知症になったとしても、地域で安心して暮らせる環境を整備され、地域住民にも理解されて過ごせるようになれば、症状にもいい影響がでるでしょうね‥

職場の人間関係に悩み、転職を検討している方に‥


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