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介護保険の対象年齢が75歳以上となったら‥ 

投稿日:2015年2月17日 更新日:

若いうちから健康に気をつけて、体をメンテナンスするかもしれませんね‥

この話は、現在受講している介護支援専門員(ケアマネジャー)実務研修時に、講師の方が厚生労働省の方と談話された時にでてきた話ということで、私たちに教えてくれました。特に秘密にする必要はないということだったので書かせていただきます。

衝撃的な内容ですが、介護保険を破たんさせずに維持するいい方法だなと、つい聞きながら納得してしまいました。

65歳から一気に75歳は極端すぎるかもしれませんので、年金受給のようにどこかの時期に1年ずつ繰り上げていくか、5歳単位で2回に分けておこなうなど、方法論はいくつかあると思います。
ご病気の方を考慮して、75歳未満でも介護保険が利用できるように特定疾病の数を増やすこともセットで見直すのもいいかもしれません。

もしそうなれば75歳未満で介護保険を利用されている方は、相当憤慨されるかもしれませんが‥。

現場で介護保険に関わっている人間が感じているのは、介護保険を利用して自宅内の風呂場やトイレの掃除をヘルパーに頼んだり、福祉用具をレンタルされる方の中には、社会資源などを利用できれば、介護サービスを利用しなくてもいいのではという人もおります。(介護サービスを打ち切るのが正解ですが、ケアマネの力量や本人の主張もあったりとうまく進まないことが多いです‥)

他にも、ベッド脇に設置する簡易手すりを、福祉用具の1つだけレンタルで利用する場合だけでも、包括職員や地域のケアマネがケアプランを作成し、定期的なモニタリング(要介護者に対しては毎月自宅へ訪問する、要支援者には訪問もしくは電話で本人の様子を伺うこと)をおこなう必要があります。(ちなみに、福祉用具の購入だけで終わればケアマネとして定期的に関わる義務はありません)
介護保険では、1つのサービスを使うだけでも、ケアマネが関わる必要があり、ケアマネが関わるということはプラン料が発生することとなり、本人負担はありませんが、国や市町村などから10割分請求することになります。検討の余地があるかもしれません。

もう一つの視点として、平均寿命が年々高くなっているのに、高齢者の定義はそのままでいいのかということもあります。

70代でも、元気に過ごされている方は大勢いますし、仕事を続けたいという方も少なくありません

介護保険同様に、年金に対しても支給年数を75歳にすれば、財源の破たんが容易に避けられます。(簡単に言うな!)
日本の人口構造から考えて、少数の若年者が膨大な高齢者を支える状態が、今後更に加速していくのは明らかです。
これを機会に日本人が70代になっても、働いて給与を貰い税金を納めることを世界に示し、年齢の概念を打ち砕き、高齢者の定義の基準を変え、世界基準へと発展させることができるのではないでしょうか。

高齢者の年齢の定義を変えることで、日本の財政の負担を相当軽減できます。
もう水面下では、この話が現実的なものにするために動いているかもしれません‥。

職場の人間関係に悩み、転職を考えている方へ‥


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