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一億総活躍社会の実現に向けて、20年度までに介護施設50万人分整備って‥

投稿日:2015年12月31日 更新日:

いきなり、箱モノの数値を目標にするところが昭和っぽいですね‥

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一億総活躍社会に約1.2兆円の予算がつきました! H28.1.4 更新
少し前の話しで恐縮ですが、今年の流行語大賞を取り損ねた、「一億総活躍社会」のニュースで、本年を締めたいと思います。(たしか菊池桃子さんも会議に参加されていたような気がします‥)

政府の一億総活躍国民会議は、11月26日に一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策をまとめました。

対策を見る前に、まず一億総活躍社会のおさらいから始めましょう。

一億総活躍社会は、三本の矢に例えた提言と実現する目標の的を掲げています。
まずは、矢から見てみましょう。

  1. 新・第一の矢:希望を生み出す強い経済
  2. 新・第二の矢:夢をつむぐ子育て支援
  3. 新・第三の矢:安心につながる社会保障

次に目標となる的を見てみましょう。

  1. 新・第一の矢の的 :GDP600兆円
  2. 新・第二の矢の的 :希望出生率1.8
  3. 新・第三の矢の的 :介護離職ゼロ

いろいろ突っ込みどころ満載の一億総活躍社会ですが、一つずつ突っ込んでいくと、きりがないので、第三の矢の的になる「介護離職ゼロ」に対する提言がいろいろ出されていましたので、かいつまんでいきましょう。

「介護離職ゼロ」対策の目玉は施設整備ですが、2020年度までに約50万人分を整備する目標を打ち出しました。(簡単に言いますね‥)
今までにあった38万人分という目標から、さらに12万人分前倒し・上乗せされています。(どんどん盛っていきます‥)
この50万人分の中には、施設ではなく、住宅として扱われる「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)も含まれています。(最近買収されたメッセージが大量に作っている住宅で、シェア1位でした‥)

施設は介護スタッフを多く採用しないといけないので、異業種から多く参入してきているサ高住で受け入れ人数を増やしていく方が現実的かもしれません。

異業種から介護業界に参入したい企業は増える一方です。
住宅を建てる土地に関しても人口減の日本では、マンションよりも高齢者向け住宅を作りたいというオーナーさんも結構多いので、異業種と土地活用したいオーナーのタッグで、「介護離職ゼロ」という前から急成長している状況です。

もしかすると、みなさんの近所にもいつの間にか、サ高住が建っているかもしれません。

サ高住はマンションのように部屋の中から鍵をかけられるので、プライベートが保たれる分、ある程度自活できる方が対象となるので、介護が重たい方は入居が難しい住宅でもあります。

ということで、少し残念な話しになりますが、サ高住は比較的介護度が軽い方が対象になるので、入居後に介護度が重くなったり、認知症状が進むと最終的には施設へ入所するか、在宅で介護されるかになってしまいます。

話しを提言に戻します。

施設を建てるための用地の確保は、国有地などを検討しています。

緊急対策の提言には、財源確保のことや介護職員の処遇改善策などは盛り込まれておりませんでした。
ということで、実現への道筋は示されていませんでした。(絵を書きますが、お金は出さないみたいです‥)

但し、新たに介護職を目指す方の提案として、介護福祉士を目指す学生などへの返還免除付き学費貸付の対象を拡大という案がでていました。(この程度の対策は、既に市町村レベルで実施しているところがあります‥)

介護ロボットの活用を促すため、介護機器企業の育成支援を行なったり、介護職の事務負担軽減するため、提出書類の削減・簡素化やICT化を推進するとのことです。(話しが大分ちっちゃいですね‥)

介護者となる家族などへの支援も盛り込まれ、地域包括支援センターの名が!

介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実を上げており、介護に取り組む家族のための総合的な相談機能を地域・職域を通じて強化するとのことです。

介護と仕事の両立についても、地域包括支援センターにおけるケアマネジャー(介護支援専門員)が助言できる体制を整えるとのこと。(地域包括支援センターは、保健師もしくは看護師・主任ケアマネジャー・社会福祉士が配置されるのに、あえてケアマネジャーという言葉を使うんですね‥)

さらに、ボランティア等による認知症の人の居宅訪問や民間による見守りサービスの育成・展開など家族に対する支援を推進することや、介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度の内容や手続きについて住民への周知徹底を図ります。(「一億総活躍社会」の会議で議論することでもなく、普通に高齢者の支援で行なっている活動のような気がしますが‥。)

あとは、どこまで早急に形にできるかです。

介護業界の人手不足は、深刻化を増すばかりなのに、箱モノを多く作る提案をしても現実的でないと思います。

先日、お伝えしたように「損保ジャパンHD」が「ワタミの介護」と「メッセージ」という介護業界の大規模な企業2社を3ヵ月位の間に買収して、有料ホームなどの施設の中で業界2位に一気に躍り出ました。

「一億総活躍社会」とは、別の方向で、現在介護業界は、中小事業者の淘汰と大手の寡占化が進んでいます。

この流れは、在宅サービスのデイサービス(通所介護)やヘルパー会社(訪問介護)にも及びそうです。

人手不足 + 施設の急増 = 中小事業者の淘汰・異業種のM&A という図になりそう状況です。

今まで小規模で立ち上げて実績を積み上げてきた事業所を、オセロのように資本力がある有名企業が買収していくかもしれません。
ミクロでみると切ない気もしますが、大きな視点で考えれば、介護の質を向上する一つの方法でもあります。

介護施設にまつわる事件がニュースで大きく取り上げられ、介護サービスの質(特に施設サービス)を、今後さらに厳しく問われます。
職員の教育にコストをかける余裕がない事業所は、淘汰の対象になるでしょう。

介護業界に明るい光が射すまで、まだまだ時間がかかりそうです‥。

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